人材サービスのインテリジェンス（東京都千代田区）は、７月からスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を導入しようとする企業を対象に、専門的なスキルを持つ人材を提供する事業を始める。専門知識にたけたＩＴ（情報技術）エンジニアの慢性人手不足に対応することが狙い。スマートフォンなどの専門人材に特化したサービスは業界初としている。
「給料が減ってる！」
1月25日にはそんな悲鳴が聞こえるかもしれない。2011年は増税の年になる。まず1月からは、16才未満の子供がいる家庭の税金を優遇する「所得税の年少扶養控除」が廃止され、増税分が給料から天引きされるようになる。ファイナンシャルプランナーで家計の見直し相談センターの藤川太さんが解説する。
「増税額は収入や子供の人数が多いほど大きくなります。年収500万円の4人家庭（夫、妻、16才未満の子供2人）で試算すると、年間4万1700円になります」
県は１２日、５９４１億８３００万円の１０年度一般会計当初予算案を発表した。０９年度当初より３７億６７００万円（０・６％）増で、２年連続プラスとなる積極予算。歳入のうち、県税が９５０億円と５年ぶりに１０００億円を割り込む中、国が全額補てんする臨時財政対策債を３６・６％増の６２１億８９００万円と手厚くし、対策債以外の県債発行と、財政調整基金の繰り入れを極力抑えた。広瀬勝貞知事は「堂々たる積極予算ではなく、景気を支えるため、厳しい状況の中で編成した『つま先立ち予算』だ」と評した。２３日開会予定の定例県議会に提案する。
カリブ海のハイチで12日（現地時間）、マグニチュード7．0の大地震が発生した。被害の拡大が懸念される中、各国が次々と緊急支援を表明している。
米タイム誌のウェブサイトでは、国連のハイチ担当特別大使であるクリントン元大統領が寄せた「ハイチに今必要なもの」との手記を掲載している。冒頭には1975年に新婚旅行で初めてハイチを訪れ、それ以来独特の歴史と文化に魅了され続けていると記している。
◇「格差なくし、平等に」
終業後、派遣労働の作業員がラインごとに集められた。青い防じん服と帽子を着けた作業員約２５人に対し、派遣会社の社員が、説明書を読み上げた。「１２月末までに工場を閉鎖する」。説明書はＡ４用紙１枚だけ。数分で終わった。「使い捨てじゃねえか」。約５年前から働いてきた２０歳代の男性が、独りごちた。
５月のことだった。大手家電メーカーのソニーは業績悪化に伴い、携帯電話組み立ての子会社「ソニーイーエムシーエス」の３拠点を閉鎖すると発表した。男性の派遣先である一関市の同社千厩テックも今年末の閉鎖が決まった。
閉鎖発表当時、千厩テックでは正社員５９０人と派遣労働者２８０人が働いていた。同社は正社員に対し、自主退職か、岐阜、千葉両県にある工場へ異動する選択肢を示した。派遣労働者に対しては、他の仕事のあっせんはない。ある派遣社員は「格差がある。正社員同様に仕事をしてきた。平等に扱ってほしい」と訴える。
労働者派遣法は８６年、派遣できる業種を１３種に限って成立した。小泉政権だった０４年、経済界の要請に応じ製造業への派遣が解禁された。一関公共職業安定所によると、法改正に伴い派遣労働者の求人が増えた。携帯電話が新機種に切り替わる春と秋は、千厩テックだけで計３００人近い求人があったという。
だが、世界同時不況以降、状況が一変した。岩手労働局によると県内では、昨年１０月から今年７月２１日までに７８事業所が契約更新しなかったり、期間途中に打ち切ったりした派遣労働者は３０６０人を数える。同法では、派遣労働者が「調整弁」にされないよう、一部を除き３年を超えて働く人を直接雇用か請負に切り替えるよう定める。
（毎日新聞から引用）
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